保有個人情報の開示と安全管理のために講じている措置について

1. 個人情報の開示などのご請求

 個人情報の開示につきましては個人情報保護法に規定されるもの及びJISQ15001に規定されている、保有個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。

 ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報に限ります。

 尚、個人情報を取得する場合に、あらかじめ利用目的を本人に通知して利用条件の誓約書を締結しているため、本人の了解のない個人情報は開示しません。

 (1) 開示などのご請求のお申し出先

  個人情報の開示などのご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。

  以下(2)〜(5)は、当社個人情報ご相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。

 (2) 開示などのご請求の際にご提出いただく書面

  個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など

  必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。

  個人情報開示請求書は弊社に直接ご請求ください。

 (3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料

  個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、手数料として1,000円を徴収させていただきます。

  開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,000円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。

 (4) 開示などのご請求ができる方

  開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。

   @ ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)

   A 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)

 (5) ご本人様、代理人様の確認のための書類

    開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)

  @ 開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。

    ・マイナンバー、運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(作成日より3ヶ月以内)のどれか 1点

  A 開示などをご請求される方が代理人様の場合

    上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状

    (ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。

     代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。

     又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

2.安全管理のために講じている措置

 (1) 個人情報の取扱いに係る規律の整備

    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

 (2) 組織的安全管理措置

    @個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

    A個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

    B個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。

 (3) 人的安全管理措置

    @個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

    A個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則や誓約書に記載しています。

 (4) 物理的安全管理措置

    @個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

    A個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

 (5) 技術的安全管理措置

    @アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。

    A個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

 (6) 外的環境の把握

    個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。

    主な移転国と各国の法制度等:

    米国(PDFhttps://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

    なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。

3.その他

 当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当社の個人情報保護方針、

 開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

4. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先

 当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、

 その他のお問合せにつきましては 下記までご連絡ください。


【個人情報ご相談窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
ウム有限会社
〒110-0005 東京都台東区上野1-17-5 西楽堂アネックス3F
  TEL:03‐5818‐1244 (受付時間 10:00〜18:00※)
  Mail:infom@umu7.jp
  個人情報保護管理者担当まで
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

弊社は認定個人情報保護団体の対象事業者です。

【認定個人情報保護団体】
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先
当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体は、下記のとおりです。

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  TEL:0120-700-779
  
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法で規定されている個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関です。